富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
まず、公共交通機関推進事業1,066万1,000円の増額補正について、新デマンド交通の運行経費に関する質疑があり、令和４年12月分は721万6,366円で、１台当たりの運行経費は、市外が4,000円、市内が3,000円とのこと。令和５年度は、利用者ニーズ等を的確に把握し、１便当たりの運行経費の見直し等を予定しているとの説明でした。
まず、公共交通機関推進事業1,066万1,000円の増額補正について、新デマンド交通の運行経費に関する質疑があり、令和４年12月分は721万6,366円で、１台当たりの運行経費は、市外が4,000円、市内が3,000円とのこと。令和５年度は、利用者ニーズ等を的確に把握し、１便当たりの運行経費の見直し等を予定しているとの説明でした。
次に、議案第２号 四街道市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、人事院勧告に準じ、一般職の職員の勤勉手当を引き上げるとのことだが、支給割合などについて詳細な説明をとの質疑に対し、今回の一部改正による勤勉手当については、年間0.1月分を引き上げるものであり、本年は12月の支給割合を0.1月分引き上げ、また来年度以降は0.1月分を６月と12月に0.05月分ずつに振り分け支給
次に、子ども医療費助成事業1,123万円、高校生等医療費助成事業428万円の増額補正の理由と内容を伺うという質疑に対し、子ども医療費助成事業については、10月分までの実績や見込みを上回ったための補正であり、役務費が手数料104万9,000円、扶助費が1,018万8,000円である。
改正の内容としては、給料表について、若年層に重点をおいて平均0.33％の引上げを行うとともに、勤勉手当について、民間との支給割合に見合うよう0.1月分を引き上げ、期末勤勉手当を年4.4月分としようとするものです。またあわせて、市長等特別職の期末手当の年間支給月数を0.1月分引き上げ、年4.4月分としようとするものです。
令和４年10月13日の千葉県人事委員会勧告では、特別給（ボーナス）について、民間が公務員を上回ったことから、民間との均衡を図るため、引上げを行い、年間4.40月分としました。 令和４年８月８日の人事院勧告においても、同様の勧告がされております。
補正予算（第３号）において、令和４年４月から12月までの給付額として5,293万円を計上しましたが、飼料価格の高騰が著しく、４月から９月分までの給付により予算額のほぼ全額の執行を見込んでいるため、10月から12月分について、改めて計上いたします。また、補正予算（第３号）で追加した予算に対する財源補正を併せて行います。 14ページ、15ページを御覧ください。
ひとり親家庭等医療費助成は助成件数が6,322件で、本事業は令和２年の11月分から現物支給が開始されておりますので、その関係で受給券が利用できるようになることによって、件数も助成額も増加しているとの答弁がありました。 地域子育て支援拠点事業24か所に対するものについては、様々な質疑がありました。
委託内容は、診療内容が医学的に適切であるかを確認するための毎月の点検、同一患者の同じ月分における入院外調剤に係るレセプトデータを確認する突合点検、複数の月分のレセプトデータを確認する縦覧点検の３つの点検を委託しております。 ○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。 診療報酬請求で懸念されますのが、重複、頻回受診、あるいは重複投与でございます。
続いて、２点目としましては、住民税均等割が非課税である世帯、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にある世帯のうち、令和４年５月から令和５年３月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格の認定を受けた世帯でございます。
続きまして、総務部の審査において、人件費の総額は66億3,225万2,000円で、令和３年度比1.2％の減となっているが、その理由は何かという質疑に対し、報酬については会計年度任用職員の職員数の減、給与については短期任期付職員数の減によるもの、また手当については期末手当の年間支給率0.15月分の引下げによる減が主な減となった要因であるとの答弁がありました。
令和２年度実績につきましては、17人に対しまして50月分支給いたしました。今年度、令和３年度につきましては、10月末まででございますが、12人につきまして39月分支給しております。 以上でございます。 ○委員長（諸岡賛陛君） 関 努委員。 ◆委員（関努君） ありがとうございます。
主な改正の内容としては、一般職の期末手当について、民間の支給割合に見合うように0.15月分を引き下げ、期末勤勉手当を年4.30月分としようとするものです。 また、市長等特別職の期末手当について、一般職の期末勤勉手当の支給割合が改正されることとの均衡を考慮し、改正をしようとするほか、所要の改正をしようとするものです。 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、特別職の賞与において引下げを行わない理由はとの質疑に対し、特別職については過去3.9月分に引き下げたままであり、その後一般職の月数が引き上げられた際にも据置きした結果、現在は一般職に比べ、年間支給月数で0.55月少ない支給割合となっていることから、今回の改定においては据置きとしましたとの答弁がありました。 なお、討論はありませんでした。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
これは、特別職の期末手当について、一般職職員の期末・勤勉手当と同じ支給月数となるよう、年間4.30月分に引き下げようとするものでございます。本年度につきましては、引下げとなる0.15月分を12月期の期末手当に反映させるものでございます。 第１条関係でございますが、新旧対照表の１ページを御覧いただきたいと思います。
これは、受給者本人が、もう５年以上前から通院交通費を欲しいというのを奈良市は拒否し続けて、結局前々月分のみ支給するよということを言い続けていたらしいのですが、今ほどの御答弁で５年と前々月ということが分かりましたが、ですから、これ、説明がないと、やはりもめるケースも出てくると思いますので、これ、しっかりと窓口で説明してください。よろしくお願いします。 それでは次の質問、これは最後になりますかね。
議案第20号は、会計年度任用職員の期末手当を正規職員と同じ0.05月分引き下げるものです。処遇に大きな違いのある会計年度任用職員の期末手当は減額すべきではないと考えます。 議案第22号、来年度から介護保険料の基準月額を4,950円に引き上げるものです。国保の滞納者は、介護保険も滞納している。滞納で介護サービスが制限されている高齢者は12人もいるとのこと。
484 ◯保険年金課長（加藤 毅君） 年間というのはちょっとなかなか難しいんですけれども、直近でこの３ヶ月ほどで申し上げますと、国民健康保険の場合は、令和２年12月分で37件、令和３年１月分で31件、２月分で38件、後期高齢者医療保険につきましては、12月分で37件、１月分で37件、２月分で34件といったような状況でございます。
次に、監査委員から定例監査の結果１件、令和２年度一般会計等１月分及び令和２年度下水道事業会計12月分についての例月現金出納検査の結果の報告があり、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
次に、監査委員から財政援助団体等監査の結果１件、定例監査の結果２件及び令和２年度一般会計等11月分、12月分及び令和２年度下水道事業会計10月分、11月分についての例月現金出納検査の結果の報告があり、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 次に、本３月会議に説明員として出席通知のありました者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付してありますので、ご了承願います。
令和２年11月分、12月分の一般会計、特別会計、基金会計及び企業会計の現金出納検査の結果報告がありました。 ２件目は、行政一般質問の受付報告です。期限までに通告のあった質問者の一覧表を配付いたしました。 ３件目は、本定例会の出席報告です。議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありました。 ４件目は、議案の受理報告です。